Terra Drone[テラ ドローン]

1　客観的評価で世界一のドローンサービス企業

　　評価＋3点

• 当社は、測量点検農薬散布などのサービス分野で、ドローンのハードおよびソフトの開発とサービス提供を行う。同業他社との大きな相違点は、ドローンや空飛ぶクルマの運航を管理するためのシステム（UTM）の開発提供まで取り組んでいる点で、低空域経済圏のグローバルプラットフォーマーを目指している。
• 海外事業の関連会社は６社、サービス展開国数は14ヶ国となり、世界的なドローン市場調査機関が発表した「ドローンサービス企業世界ランキング2024」において、産業用ドローンサービス企業として世界1位を獲得している。客観的にも評価の高い事業である。

2　MBA的な思考で商材を選び、冷徹なビジネスゲームをしている

　　評価＋1点

• 近年の起業家は「社会的課題の解決」を軸とするが、当社の徳重社長は「ビジネスチャンスでメガベンチャーを目指す」を軸としている。德重社長は、EV自動車のTerra Charge（旧Terra Motors）の創業者で同社社長を兼業し、同社の新規事業として開始したドローン事業をスピンアウトさせ当社を設立した。
• 当社は設立以降、Terra Chargeが集めた資金からの借入と、投資家からの直接出資を活用してカネを作り、世界各国のドローンに関わるサービスや技術を有する企業を買収したり出資したりして、技術ノウハウ情報人脈などを獲得しながら事業拡大してきた。起業家特有の変な夢を抱いておらず、信頼できる経営とも言える。

1　つぎはぎのコアコンピタンスで成功できるのか

　　評価▲1点

• 当社の戦略は、全世界のドローン企業を対象に、技術や設備のある企業は買収し、現地サービスに強みがある企業は段階出資で頑張ってもらうというもの。ドローン企業は夢があるだけで大抵は赤字なので、その経営難企業を買収したり過半出資して、のれんを計上して減損損失で最終処理して、技術や基盤を取り込んでいく。
• 当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外法人では、既に20社以上が売却清算閉鎖などの結末となっている。技術は創出でなくカネで獲得という、MBAホルダーの徳重社長らしいやり方であるが、原理原則的に考えて上手くいくやり方なのか疑問である。当社独自のコアコンピタンスはどこにあるのだろうか。

２　難しい技術ではないため、大資本に一蹴される可能性あり

　　評価▲1点

• ウクライナ戦争などでドローン攻撃が活用されたこともあり、近年はドローン産業への期待が高まっている。しかしながら、ドローン業界は低空域交通関連の法的整備が遅れるほか、赤字企業が多く、大手資本からすると新規参入の魅力が少ない。
• 自動車やAI等と比べ、ドローンは技術的に参入容易な産業である。今後、低空域交通ビジネスの利用が具体化されれば、大手資本が本格的に参入し、プラットフォーム含め一気に持っていかれる可能性がある。