インテグループ

1　明確な差別化戦略

　　評価＋2点

• M&A仲介業は許認可規制や設備投資が不要なので、参入障壁が低い。企業後継者問題から中小企業のM＆Aニーズが高まる中で、大小3,000社程度が案件受託に奔走している。
• 当社は「小型案件セグメントで唯一の直接提案中心の営業スタイル」をとり、「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制で、他社比低額の手数料」を打ち出し明確な差別化を図っている。メイン顧客が中小企業のため、合理的な戦略だ。

2　組織および社長の力量

　　評価＋2点

• この業種は参入障壁が低いが、コンサルタントの高い案件組成力が必要とされるため、参入してもなかなか案件受託ができない。その点、当社は２００７年から中堅・中小企業向けのM&Aを仲介している老舗企業で、実績が豊富。組織基盤があり人材育成も行われているようで、成長していく企業と判断される。
• 藤井一郎社長は輝かしい経歴を持つ。まだ５０歳と若いが、業界トップクラスのM&A成約数を誇るプレーヤーと言われている。近年では自分で案件組成するをやめて後進の育成や組織作りを行っているといい、その結果が当社のIPOだと考えられる。

1　当社強みのDMや電話が業界で加熱しすぎている

　　評価▲1点

• 当社は直接提案型の営業のため、M&A案件をネット広告、DM、電話等で探している。当社に限らず、紹介ルートに頼れない中小M&A会社は、リストで顧客企業にどんどん電話し、社長様宛としてDM（貴社を買いたい企業があります）をどんどん送り、中小企業のオーナー社長達の中には辟易している人も多い。
• 一般消費者と違い中小企業オーナーは思慮深いから、現在は大きな問題になっていないが、将来的にはDMや電話の営業手法の自粛など、当社強みの顧客接点手段が効かなくなっていく可能性がある。

２　成長はコンサルタント数に比例する

　　評価▲1点

• 誰でもすぐにできる仕事ではないので、人材育成が必要である。人員数が案件をこなせる数に直結するので、当社の成長は育成済みのコンサルタント数に比例すると考えられる。
• 当社のコンサルタント数は３０名程度だが、すぐ倍々にできるというものではない。成長スピードに上限のある業種と考えられる。