学びエイド
2024年5月 東証グロース市場 IPO
会社URL：https://corp.manabi-aid.jp/
成長力 C : だんだん成長する！
- 学習塾向けのオンライン映像授業サービスの市場を創り、成長している。具体的には、”武田塾HP リアルドラゴン桜が考案した≪学びエイド≫とは？！ ”がわかりやすいよ。
- 主要顧客は学習塾。中学高校の全教科において、自社で映像教材を多数揃え、学習管理システムと連携させて学習塾から収入を得ている。スタディサプリなど競合ひしめく映像授業マーケットで、独特のポジションを創り出しているね。
- 顧客の学習塾が中小規模が主で、少子化背景も考えると、現ビジネスでの成長上限はある。
- しかし既に利用者は5,000教室、動画66,000本に達する。無料会員でも1に3本観れることで視聴者層が増え、wikiやgoogleのように使われていく可能性まで見込んでいる。これは素晴らしいね。
アルが評価する成長性
会社の概況
【有価証券届出書による事業内容】
（前略）当社は、『Be a Player.～教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業～』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、創業以来、教育デジタル事業を単一セグメントにて行っております。当社が事業を行うに際して、現状では教育の「意欲」の機会均等が達成されていないという課題を認識しております。教育の「意欲」の機会均等は、「教えたい」という衝動がまずありきであり、「教えたい」という衝動があって、「教わった」ひとが、次の「教えたい」衝動へとつながり、教育の「意欲」の力強い循環を達成することになると考えております。
当社ではこの認識・考えのもと、「教育の機会均等を達成すること」、「教わるだけではなく、教えたい、というひとの場を提供すること」という大義を有しており、その大義に賛同してくれた「教えたい」ひととのつながりが、当社のビジネスモデルを構築するに至った経緯であります。
当社の主なビジネスモデルは、鉄人講師(※１)等の「教えたい」ひとから映像授業のコンテンツを調達し、学習塾等の「教えたい」ひとに、当社が開発した映像授業・学習管理サービスを提供することで、エンドユーザー(生徒)等の「教わりたい」ひとに教育を届けるほか、当社の映像学習サービスを直接「教わりたい」ひとに届けることであり
ます。「学びエイドマスター」「学びエイドマスターforSchool」「学びエイドforEnterprise」が主要サービスであり、３サービスで売上の98.3％（2023年４月期時点）を占めております。（以下略）【財務状況】
引用：株式会社学びエイド(E39653) 有価証券届出書（新規公開時）
https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100TB5I.pdf
| 決算期 | 2022/4 | 2023/4 | 2024/4 |
| 売上高 | 290 | 501 | 628 |
| 経常利益 | ▲48 | 111 | 142 |
| 純資産 | 78 | 171 | 289 |
| 総資産 | 193 | 370 | 452 |
| 従業員数 | 19 | 29 | 31 |
成長性を評価してみた
成長性への納得（プラス点数）
1 ポジショニング戦略がすごい
評価＋3点
- スタディサプリや学研プライムゼミなど競合ひしめく映像事業マーケットで、準大手以下の学習塾向けに「電子黒板のみ1コマ5分の映像授業」と「学習塾管理システム」の連携サービスで独自のビジネスポジションを作り上げたことは画期的。
- 約130名の選定講師から映像授業コンテンツを作り続け、2023年10月時点で5,000教室、動画66,000本に達する。個人無料会員も1日3本観れることで視聴者層を増やし、wikiやgoogleのように使われていく可能性まで見込んでいる。
2 学習塾ICT化やタイパ重視の教育トレンドに合致
評価＋2点
- 東進ハイスクールなどで有名講師がパフォーマンスを交える長尺授業への逆張り戦略となる。1コマ5分で講師の顔がなく電子黒板に講師が書き足していく超効率動画教材は、タイパを重視する今どきの学生や学習塾に受け入れられている。
- ネット時代のICT（情報通信技術）教育に適し、学習塾の授業方法の変化も追い風になっている。
成長性への懸念（マイナス点数）
1 事業対象市場の見通しは明るくない
評価▲2点
- 学習塾市場は市場規模が小さい。更に、当社の主要顧客は準大手以下の中小学習塾なので、当社の売上増加には限界がある。
- また、少子化進行で、顧客学習塾の生徒数減少すれば、売上減少だけでなく顧客学習塾が業績悪化で廃業していく懸念もある。
２ 教育分野は必ずシェアが割れる
評価▲1点
- 個別指導、集団指導、映像授業、家庭教師、通信教育など、教育サービス分野には多彩な事業形態と生徒のニーズがある。1社が大きなシェアで勝ち組となることは考えにくい。
- 現在は独自ポジションで成長しているが、１コマ５分の超効率化動画学習は一時的な流行に留まる可能性もある。
IPOで株式市場に登場する企業から学びを得ています
職歴：ベンチャーキャピタル、リース会社企画部門、銀行法人融資
資格：応用情報技術者、中小企業診断士、FP1級ほか